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地域ニュース

2018年08月

「認知症にやさしい図書館」阪南市、9月から取組み

 阪南市は、9月から「認知症にやさしい図書館」プロジェクトをスタートさせる。市立図書館に認知症啓発の特設コーナーを設けるほか、認知症サポーター養成講座の開催や、家族同士の情報交換および医療・介護専門職への相談ができる「認知症カフェ」を開設する。

「カフェ」など3事業実施

 「認知症にやさしい図書館」とは、高齢化にともない認知症の人が増えている中で、あらゆる人が認知症を知り、理解するための啓発に力を入れると同時に、認知症の人にとって図書館を利用しやすい環境に整えることをめざすもの。

 「超高齢社会と図書館研究会」が2017年10月、「認知症にやさしい図書館」ガイドライン(第1版)を発表したことを契機に、この取り組みが全国的に広がりつつあり、阪南市でも民間団体などにも呼びかけ、取り組みを推進するためのプロジェクトチームを結成した。

 とくに、同市の場合は地域包括支援センター、社会福祉協議会、介護者団体など行政関連の部署および民間団体を含め12団体(8月3日現在)と多数の組織がプロジェクトチームに参加し、協力し合う体制を構築していることが特色。当面は「知る」「学ぶ」「つながる」の3つの言葉をキーワードに、認知症啓発の特設コーナー設置(「知る」)、認知症サポーター養成講座の開催(「学ぶ」)、認知症カフェの開設(「つながる」)の3事業を実施する。

 認知症啓発の特設コーナーでは、認知症関連の書籍のみならず、関係機関が発行するパンフレットやチラシ類を多く集め、認知症に関する様々な情報を提供する。
 認知症サポーター養成講座は、今年度はアルツハイマー月間である9月に3回にわたり開催する。市外在住者も受講でき、受講料は無料(申込み必要)。来年度も開催を予定している。

 また、認知症カフェは、認知症の人もメンバーにいる「男性介護者の会」が運営主体となり、サラダホール1階に開設。当面、9月は6日(木)を皮切りに毎週木曜日(午後1時半~3時)に開店する。10月以降の開設については、利用状況を見ながら継続するかどうかを決める。名称は「マスターズCafe」で、ワンドリンク100円で提供する。

 市では、今回の取り組みについて「誰もが気軽に足を運べる図書館という場を利用し、認知症の啓発などに取り組んでいきたい」と話す。
 なお、認知症サポーター養成講座の開催日は次の通り。

 ▽9月3日(午前10時半~11時半)▽9月10日(午後1時半~2時半)▽9月17日(午前10時半~11時半)。場所はいずれもサラダホール。申込み・問い合わせ=阪南市立図書館TEL:072・471・9000

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  2018/08/25   Web担当
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「明治時代の貝塚」9月8日から企画展 <貝塚市郷土資料展示室>

 明治150年を記念した企画展「150年の時を超えて―明治時代の貝塚」が、9月8日から、貝塚市郷土資料展示室(貝塚市民図書館2階)で開催される。観覧無料。10月21日まで。

 同展では、「明治維新下の貝塚」「近代化と人々のくらしぶり」「日清・日露戦争と貝塚」「南海鉄道に代表される交通の発展」などをテーマに、明治時代の同市に関する資料が展示される。
 開催時間は、午前9時半から午後5時。期間中の休室日は、毎週火曜日と、9月17日・23日、10月3日・8日。問TEL:072・433・7205

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  2018/08/25   Web担当
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「生誕地(岸和田 稲葉町)に石碑」日本の喜劇王 曾我廼家五郎―有志らが建立―

 日本の喜劇王と称され、松竹新喜劇の礎を築いた「曾我廼家五郎」の石碑が、出身地である岸和田市稲葉町に建立され、その除幕式が8月19日、現地で盛大に行われた。

30.08.25曾我廼...

30.08.25曾我廼...

 曾我廼家五郎こと、本名・和田久一は1877年、現・岸和田市稲葉町(堺県南郡稲葉村)の旧家に生まれた。幼少時に父が他界したことで、母方の実家(堺市)に身を寄せ、祖父が住職をしている寺で小坊主として少年時代を過ごした。五郎の叔父・和田元治は、稲葉村きっての俄芝居の名人で、その血をひく五郎は、芝居好きから役者を志し、歌舞伎役者に弟子入り。その後、弟子時代に知り合った曾我廼家十郎とともに日本で初の喜劇団を旗揚げし、大阪道頓堀の浪花座で公演した「無筆の号外」で、一躍脚光を浴びた。五郎は舞台役者だけでなく、みずから脚本を書き、五郎が生み出す「笑いと涙の人情劇」は瞬く間に人気を集め、1932年に来日した世界の喜劇王チャップリンも、五郎の公演に足を運び交歓するなど、世界が認める喜劇王として名を馳せた。

 石碑は、五郎の生誕140年を記念して、その功績を後世に伝えようと、五郎について研究を重ねる「五郎有志会」(川野雅明会長)が中心となり、建立した。庵治石を用いた石碑には、松竹新喜劇看板役者の三代目・渋谷天外の揮毫による「曾我廼家五郎生誕地」の文字が刻まれている。

 社会福祉法人光生会(川口道雄相談役)や、松竹の協力を得て行われた除幕式には、松竹の関係者や、9月4日に大阪松竹座で舞台初日を迎える松竹新喜劇の役者も参列した。五郎有志会の殿本マリ子さん進行のもと、同会メンバーの桑原佳一さんによる開式の言葉に続いて、関係者が祝辞をのべるなど賑やかに執り行われた。

 五郎有志会メンバーで同市稲葉町に住む五郎の子孫にあたる奥野光吉さんは、「地元には今も、五郎の血縁者が多く住んでいます。この町から、松竹新喜劇の礎を築いた曾我廼家五郎という偉人が誕生したということを多くの方に知ってもらい、後世に伝えたいという思いで取り組んできたことが、今回の石碑建立に繋がった。自分たちだけでは、到底成し得なかったことです。これまでご尽力いただいた方々には、感謝の気持ちでいっぱいです」と話していた。

 11月1日には、ゆかりの地である久米田寺明王院に建立された石碑の除幕式と、五郎の没後70年法要も行われる。
 

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  2018/08/25   Web担当
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深日洲本ライナー割引<シニア・学生>9月30日まで

 深日港(岬町)と洲本港(洲本市)を結ぶ海上航路「深日洲本ライナー」のシニアと学生を対象とする期間限定の割引キャンペーンが、9月30日まで実施されている。

30.07.07深日港...

 シニアを対象とした割引は「平日限定シニア割引」。平日のみ大人片道1500円が1200円になる(土日祝は通常料金)。65歳以上が対象。
 また、学生割引は中学生、高校生、大学生等が対象で、キャンペーン期間中、大人片道1500円が1200円になる。
 いずれも、チケット購入時に年齢確認のための身分証明書や学生証の提示が必要。他の割引制度との併用は不可。

 深日洲本ライナーは今年7月から来年2月下旬まで約8か月間の予定で、岬町と洲本市により昨年に引き続き社会実験として運航されている。両市町では、かつて定期船が運航していた同航路の復活をめざしている。予約は、予約サイトまたは電話で予約することができる。

 ▽予約サイト=http://fuke-sumotoliner.com/(乗船日の前日まで)▽電話予約【深日港】さんぽるた072・447・6202(7時半~18時)、【洲本港】洲本港発券所0799・24・1525(9時~18時半)。

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  2018/08/25   Web担当
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脳疾患専門リハビリ施設 りんくうタウンに開院 生長会

 社会医療法人生長会(田中肇理事長)は9月1日、泉佐野市のりんくうゲートタワービル8階に「脳梗塞集中リハビリセンター 大阪りんくうタウン」を開設する。

9月から、保険外で診療

30.08.25脳疾患...

 成人病三大疾患(がん、心疾患)のひとつである脳血管疾患(脳梗塞や脳出血・くも膜下出血などの脳血管障害)において、健康保険が適用されるリハビリ提供期間は180日(1日120分まで)に制限されている。そのため急性期病院から回復期病院へ転院し、180日のリハビリを終えて退院したあとは在宅や地域の施設等でリハビリを行う(維持期)ことになるが、現状は保険適用範囲内だとリハビリ提供時間が短縮されて十分なリハビリを受けられない。そこで同法人では後遺症で悩みを抱える利用者に対して質・量ともに十分なリハビリサービスを継続して受けられるように、脳血管疾患に特化したリハビリ施設を首都圏を中心に展開している「脳梗塞リハビリセンター」の運営団体と業務提携を行い、社会医療法人として全国では初の保険外診療(実費)の脳血管疾患リハビリ専門施設を運営する。

 「脳梗塞リハビリセンター」のメソッドを取り入れて通常60日間(週2回120分)のコースメニューを基本とし、これまでに同法人グループで実績・経験豊富な専門知識を有する理学療法士や作業療法士らが利用者のニーズにあわせた個々の目標を設定、運動トレーニングを組み合わせた独自のリハビリプログラムを完全マンツーマンで行う。

 同センターの担当者は「今月1日から受け付けを開始しましたが、1日でも早く職場復帰をしたいと考える働き盛り世代の方や、ゴルフなど趣味を楽しみたい高齢者の方からの申し込みや相談がありました。日常の生活動作(ADL)はもちろん生活の質(QOL)を高めて生きる喜びを実感するまでに改善できるよう、あきらめずに私たち専門スタッフと一緒に頑張っていきたいですね」と意気込みを語った。
 

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  2018/08/25   Web担当
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田尻町 24年連続不交付団体に 総務省 30年度交付税公表

 総務省がさきごろ発表した平成30年度普通交付税の算定結果によると、大阪府内の市町村では田尻町のみが不交付団体となった。同町が不交付団体となるのは24年連続。

 不交付団体というのは、国から地方交付税の交付を受けなくても独自の税収で財政運営ができる地方自治体のこと。

 30年度では、都道府県で1団体(東京都)、市町村で77団体の計78団体が不交付団体となっている。近畿2府4県では、田尻町のほか、滋賀県竜王町、京都府久御山町が不交付団体となった。

 田尻町は、固定資産税など関西国際空港関連の税収が多く、町税収全体の約72%(平成28年度決算ベース)を占めており、関空が開港した翌年の平成7年度から連続して不交付団体となっている。

 ちなみに、地方交付税が不交付となっている団体には、空港、発電所、工場群などが立地する自治体が多くあり、田尻町とよく似たケースとしては成田国際空港が立地する千葉県成田市も不交付団体となっている。

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  2018/08/25   Web担当
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「田尻町除き人口減る」社会増減 泉佐野市など増加(過去1年間)

 大阪府が公表している毎月推計人口によると、今年6月までの過去1年間において泉州地域では田尻町を除くすべての市町で人口が減少した。

30.08.25泉州地...

 出生数と死亡数を差し引いた自然増減については、すべての市町で減少。人口の高齢化を反映したものとみられる。

 一方、移民や引っ越しにともなう転出と転入による社会増減では泉佐野市、高石市、熊取町、田尻町が増加し、他は減少した。

 泉佐野市は社会増減が239人増と最も多かったが、これについて同市では「関西国際空港のインバウンド(訪日外国人客)が好調なことにより、空港関連の事業拡大やホテルなどの企業立地が促進されたことが要因とみられる」と分析している。

 ちなみに、府全体の人口は882万6569人で、1年間に5892人減少した。社会増減がプラスとなったものの、自然増減のマイナスがこれを上回った。

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  2018/08/25   Web担当
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「小学生に手話通訳」貝塚市 普及・啓蒙に力

 手話言語の普及・啓発に取り組む貝塚市は7月31日、夏休み期間を利用して、小学生を対象にした「つげさん手話教室」を同市中央公民館で行った。

30.08.25貝塚手...

 当日は、児童19名が参加。2名の職員講師が、聴覚障害者の日常生活での困りごとについて例を挙げ、「手指や表情を使って表現する手話は、聴覚障害者にとって、大切な“言語”となる」と説明したうえで、手話を使った「おはよう、こんにちは」などの簡単な挨拶、自己紹介、しりとりゲームなどを行った。
 参加した女子児童は、「自分の名前を手話で言えるようになって、すごく良かったです」と話していた。
 講座の最後には、同市のイメージキャラクターつげさんから、「つげさん手話教室・初級」と記された缶バッチが手渡された。

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  2018/08/25   Web担当
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「財政運営より厳しく」府内市町村の課題・将来見通し 高齢化、生産人口減進む

 人口減少・高齢化が進む中で、様々な行政課題の発生が想定されている。こうした中、大阪府では「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」を立ち上げているが、研究テーマの一つである「府内市町村の課題・将来見通しに関する研究」の報告書がこのほどまとまった。

 それによると、2040年時点における府内の推計人口は、総人口が15年に比べ15・7%減の745万人、生産年齢人口が同24・2%減の405万人といずれも減少となる一方、高齢者人口は同17・8%増の268万人と増加を予測している。

 こうした人口減少・高齢化により、①介護サービス等の需要増加②高齢者支援ニーズの増加・多様化③生活困窮者の増加④保育サービス等の需要増加⑤支援を必要とする子どもの増加・多様化⑥障がい福祉等のニーズの増加⑦空き家、空き店舗等の増加⑧地域の自治機能の低下―などの問題が生じると指摘、これらが今後、市町村が直面すると想定される行政課題としている。

 また、財政に及ぼす影響についてはシミュレーションの結果、全モデル団体において歳入が減少し、歳出が増加する結果となった。

 このため、報告書では、市町村の財政運営は全体として今後より厳しさを増していくと考えるべきであると結論付けた。このうえで、市町村は中長期的な視点を持ち、見通しを立てながら財政健全化に努めることがこれまでにも増して重要になると提言している。

 なお、同研究会では「広域連携に関する研究」や「合併に関する研究」なども研究テーマとしており、これらは今秋頃に成果のとりまとめが予定されている。

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  2018/08/25   Web担当
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「ブロック塀撤去に補助金」自治体、制度を創設―府北部地震を教訓に―

 今年6月18日の大阪府北部を震源とする地震でブロック塀の倒壊が発生し、基準を満たさないブロック塀の危険性が改めて認識されている。こうした中、学校を始めとする公共施設の塀の安全対策が進められているが、民間のブロック塀についても、その撤去およびフェンスなどを新設する費用および費用の一部を補助する自治体が相次いでいる。泉州地域では和泉市、貝塚市、泉佐野市、熊取町の3市1町が補助金制度を創設(7月26日時点)した。

 和泉市は7月23日から申込受付を開始しており、8月17日まで受け付ける。
 原則として道路に面し、高さが80㌢㍍を超えるもの(擁壁の上にある場合は、擁壁を除く高さが80㌢㍍を超えるもの)であることに加え、傾き、劣化、ぐらつき等何らかの理由により改善が必要なものが対象。
 撤去工事は工事費の80%で最大15万円、また撤去後、軽量フェンスを設置する場合は改修工事として工事費の80%で最大25万円を補助する。(ただし、軽量フェンス等の設置工事費は平方メートル当たり上限2万円)。
 予算額は1500万円で、通学路に面した危険なブロック塀などを優先的に補助対象とする。市では、この制度を3年間実施する予定。
 また、同市では住民の要望に応じて、市職員が鉄筋探査機などを用いて現場を調査、アドバイスを行う「イズミCB調査隊」を立ち上げている。
 貝塚市は8月1日から受け付けを開始しており、予算額は450万円。国・府・市が管理する道路に面し、現行法に不適合なものが対象。
 撤去工事費または市が定める基準額(撤去するブロック塀等の見附面積1平方㍍につき1万3000円を乗じて得た額)のいずれか少ない額の2分の1について15万円を上限に補助する。市では、来年度以降の実施も検討している。
 泉佐野市も8月1日から受け付けを開始した。
 不特定多数の人が使用する道路に面したブロック塀のほか、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀を原則、基礎を含めてすべて除却する工事が対象。(ただし、ブロック塀などが面している道路幅員が4㍍以上である時は部分的な除却も可)。
 さらに、除却後に軽量フェンスなどを設置する場合、一定の要件を満たす設置工事も補助対象になる。
 補助額はブロック塀などの除却が上限15万円、軽量フェンスなどの設置は上限20万円。6月18日発生した地震の影響により、同日以降、すでにブロック塀などの除却を行った補助対象工事に対しても補助する。
 熊取町は、ブロック塀などの撤去工事、および同時に行う軽量フェンスなどの設置工事について20万円を上限に補助する。8月1日から受け付けを始めた。
 対象は国・府・町が管理する道路に面して設置され、道路からの高さが60㌢㍍以上のもの。同町でも、来年度以降の実施も検討している。
 自治体によって補助対象となる要件の違いがあり、補助金額も異なるが、今後、こうした制度を創設する自治体が増えていくものとみられる。

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  2018/08/04   Web担当
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