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「ブロック塀撤去に補助金」自治体、制度を創設―府北部地震を教訓に―

 今年6月18日の大阪府北部を震源とする地震でブロック塀の倒壊が発生し、基準を満たさないブロック塀の危険性が改めて認識されている。こうした中、学校を始めとする公共施設の塀の安全対策が進められているが、民間のブロック塀についても、その撤去およびフェンスなどを新設する費用および費用の一部を補助する自治体が相次いでいる。泉州地域では和泉市、貝塚市、泉佐野市、熊取町の3市1町が補助金制度を創設(7月26日時点)した。

 和泉市は7月23日から申込受付を開始しており、8月17日まで受け付ける。
 原則として道路に面し、高さが80㌢㍍を超えるもの(擁壁の上にある場合は、擁壁を除く高さが80㌢㍍を超えるもの)であることに加え、傾き、劣化、ぐらつき等何らかの理由により改善が必要なものが対象。
 撤去工事は工事費の80%で最大15万円、また撤去後、軽量フェンスを設置する場合は改修工事として工事費の80%で最大25万円を補助する。(ただし、軽量フェンス等の設置工事費は平方メートル当たり上限2万円)。
 予算額は1500万円で、通学路に面した危険なブロック塀などを優先的に補助対象とする。市では、この制度を3年間実施する予定。
 また、同市では住民の要望に応じて、市職員が鉄筋探査機などを用いて現場を調査、アドバイスを行う「イズミCB調査隊」を立ち上げている。
 貝塚市は8月1日から受け付けを開始しており、予算額は450万円。国・府・市が管理する道路に面し、現行法に不適合なものが対象。
 撤去工事費または市が定める基準額(撤去するブロック塀等の見附面積1平方㍍につき1万3000円を乗じて得た額)のいずれか少ない額の2分の1について15万円を上限に補助する。市では、来年度以降の実施も検討している。
 泉佐野市も8月1日から受け付けを開始した。
 不特定多数の人が使用する道路に面したブロック塀のほか、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀を原則、基礎を含めてすべて除却する工事が対象。(ただし、ブロック塀などが面している道路幅員が4㍍以上である時は部分的な除却も可)。
 さらに、除却後に軽量フェンスなどを設置する場合、一定の要件を満たす設置工事も補助対象になる。
 補助額はブロック塀などの除却が上限15万円、軽量フェンスなどの設置は上限20万円。6月18日発生した地震の影響により、同日以降、すでにブロック塀などの除却を行った補助対象工事に対しても補助する。
 熊取町は、ブロック塀などの撤去工事、および同時に行う軽量フェンスなどの設置工事について20万円を上限に補助する。8月1日から受け付けを始めた。
 対象は国・府・町が管理する道路に面して設置され、道路からの高さが60㌢㍍以上のもの。同町でも、来年度以降の実施も検討している。
 自治体によって補助対象となる要件の違いがあり、補助金額も異なるが、今後、こうした制度を創設する自治体が増えていくものとみられる。
  2018/08/04   Web担当
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