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大阪府が意見公募 「国民健康保険制度」来年度から新制度

 市町村が個別に運営している「国民健康保険制度」が、来年4月から都道府県による財政運営という新制度に移行する。これにともない、大阪府は平成30年度から32年度までを対象期間とする「大阪府国民健康保険運営方針(素案)」を作成、今月29日までパブリックコメントを募集している。

 

 国民健康保険が新制度に移行するのは、市町村に代わり都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることにより、制度の安定化を図ることが大きな目的。
 新制度への移行にともない、最も大きく変わるのは被保険者が支払う保険料。現在は市町村ごとに異なる保険料が府内統一となる。
 府がまとめた府内市町村における国民健康保険の平成27年度保険料指数によると、保険料の府内最大格差は1・66倍ある。これが来年4月から原則、府が示す市町村標準保険料率が府内統一として採用される。
 ただ、被保険者の保険料負担が急激に上昇する場合なども想定、平成35年度までの6年間を「激変緩和措置」の期間として設けている。賦課方式、賦課割合、保険料率、保険料の減免基準などの保険料関係が府内完全統一されるのは、36年度からになる予定だ。
  2017/11/11   Web担当
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