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大阪府平均で約37% 公立小中学校の洋便器率

 家庭や公共施設などで洋式トイレが普及しているのに比べ、公立小中学校ではトイレの洋式化が遅れていることがさきごろ、文部科学省の調査で分かった。
 同調査によると、公立小中学校の洋便器率(平成28年4月1日現在)の全国平均は43・3%にとどまっており、家庭での洋式トイレ保有率(20年調査)89・6%に比べると、かなり低い比率となっている。

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 大阪府でみると、洋便器率は府下平均で36・8%と全国平均を下回った。堺市を除く泉州地域の自治体(別表)では、貝塚市が71・4%と最も高く、府下では能勢町の97・6%、島本町の88・3%に次いで第3位。最も低いのは熊取町の18・0%で、府下では最下位だった。
 貝塚市では、約10年近く前から学校耐震化と並行し、洋式化を含むトイレ改修を進めてきたことが高い比率につながっている。今年度は小学校2校で改修を計画しており、31年度をもって洋式化の目標比率を達成する計画。
 熊取町の洋便器率が低いのは、学校の耐震化や中学校における空調設備の整備を優先的に進めてきたことが要因。今後は、学校施設の改修計画を策定する中でトイレの改修・洋式化を推進する。
 これら以外では今年度、和泉市が事業費約8800万円で小学校2校、泉佐野市が約7000―7500万円で小中学校各1校、泉南市が約9200万円で小学校2校―などといった洋式化を含むトイレ改修を計画している。
 公立小中学校のトイレは、校舎の築年数の経過から老朽化している施設が数多くある。このため、洋式トイレの家庭で育ってきた子供たちが和式トイレに慣れず、馴染めないという問題のほか、汚い、臭うといった問題があり、改善が急務となっている。
 文科省では今回、洋便器率の調査と合わせトイレ整備方針についても聞き取り調査を行った。この調査では、全体の約85%が「洋便器を多く設置する」と回答しており、公立小中学校のトイレ洋式化は今後も順次、進んでいくものとみられる。

  2017/06/10   Web担当
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