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ホテル誘致で“活性化” 泉州卸商業団地協同組合

「ルートイン」と合意
東岸和田駅前の立地生かす
 泉州卸商業団地協同組合(岸和田市土生町、奥田耕策理事長)はこのほど、ルートインジャパン(永山泰樹社長)との間で、同社のホテルを阪和線東岸和田駅に隣接する団地内に誘致することで基本合意した。東岸和田駅付近高架化にともない、団地が位置する駅西側にも改札通路、駅前広場が新設・整備されることを機に団地の活性化を図ることがねらい。組合ではホテル誘致とともに、インバウンド(訪日外国人旅行者)対応も視野に入れ、フリーWi‐Fi環境の整備や安心・安全のための防犯カメラ増設も行う。

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 ホテルを誘致するのは組合が所有し、現在は駐車場として使用している阪和線線路沿いの約2300平方㍍の土地。組合がルートインジャパンに定期借地権方式で土地を貸与、ルートインジャパンがホテルを建設・運営する。両者は4月26日に基本合意書を締結したが、ホテルの規模や着工時期は未定。
 フリーWi‐Fi環境の整備および防犯カメラ増設は、中小商業者、商店街、中心市街地の魅力向上への取り組みを支援する経済産業省の「商店街・まちなか集客力向上支援事業(商店街集客力向上支援事業)」の補助を受けて実施する。
 フリーWi‐Fi環境は店舗内にとどまらず、団地内の屋外でも利用できるよう整備する。大阪府内でフリーWi‐Fi環境の整備が進んでいるが、屋外でも利用可能とするケースは大阪市内以外では珍しいとみられる。また、防犯カメラは現在、団地内に20台を設置済みだが、最新機種17台を増設する。先月すでに補助金交付決定を受けており、どちらも8月上旬完成をメドに工事を進める。
 泉州卸商業団地協同組合は昭和42年(1967年)に創立、48年に現団地が開設された。約5・4㌶ある敷地に現在、食品、衣料品、事務用品、日用雑貨、金物、機械工具など幅広い業種の企業38社が店舗を構えている。
 しかし昨今、流通の構造変化によって卸売りの領域が縮小傾向となっている。このため、団地内の企業においても過半が小売りも行うなど業態転換を図っているが、組合では東岸和田駅付近の高架化を「好機」として捉えており、さらなる団地の活性化を図っていく方針。

写真=東岸和田駅(写真手前)の西側(向こう側)に駅と隣接して広がる泉州卸商業団地。ホテルは駅横(向こう側)の土地に建設される。
  2017/06/10   Web担当
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